アリバイ会社の優良業者紹介サイト【2023年最新版】

平成27年10月からマイナンバー(個人番号)制度が開始されました。

管理される個人情報は、所得金額（年収）、課税金額、保険料などがありますが、アリバイ会社の利用に関して最も重要なのが所得金額に関する情報になります。

マイナンバー制度が導入されても物件入居審査に影響を受けることはありません。それは、物件審査会社がマイナンバー情報を使って審査をする権利がないからです。

あくまで国が管理するためのものですので民間企業が取り扱うことはありません。

なので今まで通り、アリバイ会社をご利用頂けます。

しかし、賃貸物件契約以外での問題が発生致します。

それは、、、
「税金関係の問題」
「副業での会社バレや家族バレ」

今現在、夜のお仕事で確定申告をしてきちんと納税をしている方は少ないと言われています。しかし、これは実際のところ「申告漏れ」もしくは「脱税」にあたります。脱税は、罪が重く金額が大きいと禁固刑もあります。

また、マイナンバー制度で源泉徴収税が、今までは引かれなかったとしても今後は引かれるように変わると思われます。

本来、夜のお仕事の方は個人事業主扱いになるので、確定申告をしなければなりません。

今後は、必ず確定申告をする必要もありますし、これまで、確定申告をしていないのであれば、遡って、税金の納付を税務署から要求される可能性もあります。そうなると脱税容疑で逮捕の可能性までありえます。

また、アリバイ会社で就労証明を作成して保育園入園を考えている方も注意が必要です。

非課税枠で申告をされている場合、後々申告漏れ等で税務署から連絡が来る恐れがありますので、ただ単に保育園に入園させるために容易にアリバイ会社を使って後で問題にならないように注意しましょう。